自動車ローンとは、車の購入費用をディーラーや金融機関のローン制度を使用して、分割で支払う方法のことです。しかし、貸し付けを受けるためには利息を支払わなくてはいけません。
貸している側からすれば、貸倒れとなってしまうことが一番避けたいところになります。「本当にこの人にお金を貸しても、返済能力などに問題が無いかどうか」といったことをクレジットカード会社は審査で見ています。
その審査を通過するにあたり、万が一過去に自己破産の経験がある場合には、信用情報に傷が付いてしまっています。
こういった経緯があるため、ローンで車を購入することが自己破産をしたことがない人に比べて、不利になるのは間違いないでしょう。
しかしながら、一定の条件を満たすことで自己破産後でもローンを組める可能性があります。
それは一体どういうことなのか、信用情報機関に自己破産の記録が保存される年数と併せて、詳しく見ていきましょう。
自己破産をすると車のローンは組めない？
一定期間が経てば車のローンは組むことができる
自己破産が認められるとその情報は「個人信用情報機関」というものへ登録されることになります。
信用情報機関とは、個人の借り入れ状況や返済状況などといった信用情報を管理している機関のことです。例えば、銀行やカードローン会社、消費者金融といったいわゆる金融業の会社が、信用情報機関の加盟店として登録されています。
その加盟店は、顧客がどのくらい借金をして、どのように返済をしているのか、それらを逐一記録しています。さらに、その記録は加盟店同士で共有されています。
CIC（株式会社シー・アイ・シー）、JICC（株式会社日本信用情報機構）、KSC（全国銀行個人信用情報センター）日本にはこの3つの信用情報機関が存在しています。
この信用情報機関に載ることをブラックリストに載るともいいます。
車のローンを提供している銀行や信販会社は、申込みがあるとこれらの機関に保存されている情報をチェックするため、その際に自己破産の記録が残っていると審査に通過するのは難しくなります
しかし、信用情報は永久保存されるわけではないので、情報がリセットされれば、自己破産後でも車のローン審査に通る可能性は十分にあるといえます。
自己破産とは？
自己破産とは、借金や未払い料金の滞納で困っているときの最終手段で、ほとんどの借金を帳消しにすることができます。
世間的にあまり良いイメージを持たれてはいないかもしれませんが、この制度を上手く利用することで、後に成功した経営者の方もおられます。
自己破産が認められる条件は簡単なものではありませんが、逆に言えば、それだけしっかりした制度であるということができます。
車のローンに対する影響
自己破産の記録が保存されている年数は掲載される信用情報機関によって異なりますが、おおよそ5年〜10年とされています。
この掲載期間5年というものは、延滞が解消されてからの期間のことになりますので、延滞を繰り返している内は、このリストから外れることができないということになってしまうため、注意が必要となります。
ちなみに、これらは債務整理の方法によっても掲載期間は変わってきます。
また、事故情報登録が消えてもなにか連絡が来たり、自動的に削除されたりするわけではないので、自分から各信用情報機関に問い合わせをする必要があります。
持っている車に対する影響
持っている車は、自動車ローンの有無や車の時価がいくらなのかによって出てくる影響が変わります。
自動車ローンがまだ残っている場合は、原則的に車は引き上げられますし、自動車ローンを完済していても、車の時価が20万円以上ある場合は処分の対象となります。
自己破産をすると持っている車はどうなる？
自己破産を行うと20万以上の価値のある財産（車や家など）に加え、99万円を超える現金の強制的な没収がされることになります。
自己破産をするにあたって生活する上での最低限の現金以外は手元に残すことができないので、20万円以上の価値のある自動車を所有している場合は、手放す覚悟が必要となります。
車のローンが残っていない場合
東京地方裁判所の運用では、自動車の価値が20万円を超えている場合、原則として処分しなければなりません。
しかし、どうしても自動車を手放したくない場合は、裁判所に対して必要性の説明（車がないと、どうしても生活に支障が出るといった主張等）を行い、破産管財人（破産手続きにおいて財産の管理処分をする権限を有する者）に対し自動車と同じ価値の金額を支払うことで、例外的に自動車を持ち続けることを認められる可能性もあります。
当然ながら、自動車の価値が20万円未満の場合は、そのまま手元に残しておくことが可能となります。
車のローンが残っている場合
これは「所有権留保」といいますが、ローン会社との契約によりローンを完済するまでは、自動車の所有権は信販会社にあるとされるのが一般的です。
このため、自己破産をする場合、自動車は信販会社に引き上げられてしまうことがあります。
自己破産をしても持っている車を残すには？
自己破産を行うと20万円以上の価値のある財産（車や家など）に加え、99万円を超える現金の強制的な没収がされることになります。
自己破産は安定した収入がなく返済も困難な人が、一定以上の価値ある財産を債権者（お金を貸した人）に配当して、借金を免除してもらうという手続きであるため、このようなルールが定められているものです。
しかしながら、地方在住で自動車がないと通勤ができず、唯一の交通手段であるなどやむを得ない理由がある場合には、必要な手続きを踏むことで例外的に認められることもあります。
第三者にローンの財債を支払ってもらう
「第三者弁済」を行うことで、車を手元に残しておける可能性があります。
第三者弁済とは、債務者（借金をしている人）本人以外の第三者（法人など含む）が完済することをいいます。
これは一般的には親や兄弟、親戚などに依頼することが多いです。同居している家族だった場合には、第三者として見なされないケースもあります。
自己破産では「偏頗弁済」という、すでに借金の返済ができない状態なのに、特定の債権者にだけ返済している行為と見なされてしましますが、第三者弁済では債務者本人の財産が減ることもないので偏頗弁済にも該当しません。
ただし、たとえ第三者弁済を行った場合でも、自動車の価値が20万円を超えていれば処分の対象となってしまうので、注意が必要となります。そうなってしまわないように事前に、自分で自動車の価格を調べておくことをお勧めします。
基本的に、債権者は「お金をしっかりと返してくれるのならば、誰が返してくれても構わない」と思っていることが多いです。また、債務者も「誰かが肩代わりして返済してくれるなら助かる」と考えることが普通です。
しかし、第三者弁済が例外的に認められないケースが2つほどありますので、こちらも注意してください。
・その債務の性質が第三者の弁済を許さないとき
こちらは例えば、歌手や芸人がコンサートをする債務など、その本人にしかできない場合などです。
・当事者が第三者の弁済を禁止し、若しくは制限する旨の意思表示をしたとき
借金を返済するときに、本人以外でも弁済ができる債務であっても、債務者が予め「私が絶対に支払うから、親や友人など他の人へは一切請求しないように」など伝えられ、これに債権者が了承していた場合には、第三者弁済を行うことができません。
自己破産以外の方法で債務整理をする
「個人再生」「任意整理」「特定調停」という自己破産以外の方法で債務整理することもできますので、それぞれ詳しく見ていきましょう。
個人再生とは、借金などの負担を大幅に軽減させ原則3年で返済する計画を立てる手続きです。住宅ローンを除く借金の総額が5000万円以下などの条件を満たす人を対象に、裁判所を通して手続きを行います。
この制度を利用することができれば、債務負債を5分の1から最大で10分の1程度に減らすことができることが大きな特徴です。資産としてマイホームなどを残すことも可能となります。
ただし、個人再生では手続き完了後も返済をしていかなければならないので、一定の収入があることが条件となります。そのため、無職である、収入が全くないといった人は個人再生をすることができません。
個人再生のメリットはまとめると以下のようになります。
- 借金の元本を5分の1から最大で10分の1程度に減らすことができることができる
- 借金の理由を問わず手続きが可能である
- 原則として家を手放さずにすむ
- 手続き中に資格や職業が制限されない
そして個人再生のデメリットは以下のようになります。
- 保証人（連帯保証人）が責任を負うことになる
- 手続きが難しく、時間と費用が発生する
- 信用情報に載ることになる
任意整理とは、裁判所を介さずに弁護士が相談者の代理人となり、利息カットや返済期間の延長などについて、債権者である金融機関等と交渉する手続きです。
合意を得ることができれば利息をカットすることができ、国の記録に残ることもありません。交渉で借金総額を減額して3年〜5年程度の分割返済で和解を目指していきます。
継続的に安定した収入の可能性があるのなら、利用することができます。財産の没収もなく、ギャンブルによる借金でも任意整理は可能です。ただし、あくまでも利息のカットだけなので元本は減額になりません。
傾向としては、任意整理を行う人には比較的金額が少ない人という特徴があり、借金の返済や生活の立て直しを見直そうとする人が多いです。
また、任意整理のメリットをまとめると以下のようになります。
- 借金の理由を問わず手続きができる
- 過払い金がある場合、その分だけ元本を減らせる
- 将来利息のカットによって、元本のみの返済で済む可能性がある
- やむを得ない事情があれば、特定の借入先のみと交渉できる
- 保証人（連帯保証人）に影響なしで手続きができる
- 原則として言えや車を手放す必要がない
- 家族や勤務先に比較的にバレにくい
そして、任意整理のデメリットとしては以下のことがあります。
- 任意整理に応じるかは基本的に相手の自由である
- 個人再生や自己破産と比べると大幅な減額にはならない
- 信用情報に載ることになる
特定調停とは、今後の支払いをすることが出来なくなる可能性がある人を簡易裁判所に申立する手続きです。そこで裁判所の仲介により債権者と話し合いを行うことによって、返済計画を立て直し借金減額してもらう解決方法になります。
借金の減額幅などが任意整理と似てはいますが、弁護士に依頼することなく自分自身で手続きを行えることができるため、弁護士費用などを抑えることもできます。
これは大きな特徴であり、メリットでもあります。しかしながら、専門用語を学び裁判所の調停委員との話し合いを有利にすすめ、和解に向けて持っていくことを年頭に入れていかなければなりません。
特定調停を行う条件は以下のようになります。
- 借金を抱えて支払い不能に陥っている、返済が困難となるおそれがあること
- 調停をすることを求める旨の申述を行うこと
自己破産前に車を残すためにやってはいけないこと
- 名義が債務者以外の自動車は処分対象外
- ローンが残っていない自動車は残せる可能性が高い
自己破産の手続き開始前に車の名義変更をしたり、残りのローンを一括で返済したりすれば車を手元に残して置けると考える人もいるかもしれませんが、自己破産が認められる前にそういったことが発覚した場合、免責不許可事由とみなされてしまい、借金の返済免除を受けることが難しくなってしまいます。
車に関して自己破産前にしてしまうと免責許可事由にあたることついて確認しておきましょう。
名義を変更する
自己破産前に自動車の名義変更を行うと、財産隠しとみなされる可能性があります。
自己破産の手続きをスムーズに進めていきたいのであれば、財産を隠そうとはせずに正直に対応することを心掛けてください。
万が一このような行為が見つかり、「財産隠し」と見なされてしまえば、破産法が規定している「詐欺破産罪」（破産法265条1項1号）という犯罪であると見なされることになります。
財産隠しは免責不許可事由に該当することにもなり、当然自己破産を受けることはできなくなります。
車の名義変更を行った時期などは、自動車税の納税証明書や車検証などを見られてしまえば直ぐにバレてしまいます。また、場合によっては「詐欺破産罪」に問われる可能性もあります。
「詐欺破産罪」とは、自己破産手続きの開始決定が確定された後に、財産隠しが見つけられた場合に問われる罪です。これによって「10年以下の懲役または1000万円以下の罰金、または懲役と罰金の両方」が科せられることになります。当然ながら懲役刑に処されれば刑務所に収監され、執行猶予がついても一生前科として残ることになります。
名義の変更先となった人も協力者として罪に問われてしまうことにも繋がりかねないので、このような行為は絶対にやめましょう。
車のローンを一括返済する
自己破産前に自動車のローンを一括返済すると、偏頗弁済とみなされる可能性が高いです。
偏頗弁済とは、既に借金の返済ができないような状態であるのに、特定の債権者（例えば家族や親戚など）にだけ返済を行うことをいいます。そのような、えこひいき行為をすることがこれにあたります。
偏頗弁済は破産法で禁止されているため、違反が見つかれば免責許可事由となります。そうなると、たとえ自己破産をしたとしても返済義務が免除されなくなり、借金がすべて残ったままになってしまいます。
また、第三者弁済後に債務者が第三者弁済をしてくれた人へ返済する行為も、偏頗弁済にあたるため注意してください。
ローンのことを隠す
弁護士や裁判所へローンを隠すことは止めましょう。裁判所、破産管財人などによる徹底的な調査が行われる以上隠し通すことは不可能です。
にも関わらずそのような愚行に走った場合、免責許可事由に該当し、借金が手元に残るだけではなく、詐欺破産罪に問われる可能性も出てきます。
財産隠しが発覚した場合、以下のような処分を受けることになります。
- 自由財産の拡張が認められない
- 弁護士が辞任する
- 名義変更や不動産売買は否認される
- 破産が認められない
- 免責が不許可になる
- 「詐欺破産罪」という犯罪に繋がる
- 協力者も罪に問われる可能性もある
車を手元に残しておきたくなる気持ちは分かりますが、どう考えても発覚した際のデメリットが大き過ぎます。
自己破産の手続きでは、裁判所や破産管財人が口座の入出金記録、郵便物の内容なども調べられてしまうので、安易な考えは起こさない方が賢明といえます。
車を処分する
借金の返済に充てるために、車を適切な価格で売却するのは問題ありませんが、故意に車を廃車にしたり、売却したお金を返済に充てないでいたりすると詐欺破産罪に該当する可能性があります。
仮に借金の返済に充てるために売却をする場合でも、まずは弁護士に相談するように心掛けるようにしてください。専門家の判断で行動することが何よりも安全です。
自己破産後に車のローンを通すためには？
自己破産後に車の利用については制限がされないため、利用すること自体は可能となりますが、ローンを組んで車を購入することはできません。
というよりも、自己破産をしなければならない程の追い込まれた状況にあるということは、車のローンを組む余裕はないのではないかと考えます。
車のローンを組むことができるのであれば自己破産自体が必要ないものであると、裁判所も判断することになるでしょう。
信用情報を事前に確認しておく
車のローンを組むということは、信用情報が閲覧されることになります。
まずは自分で信用情報が掲載されているのかどうかの確認はしておくようにしましょう。
信用情報機関に何が登録されるのかというと、「氏名」「住所」「生年月日」「電話番号」「クレジットカード利用状況」「割賦販売」「ローンの利用残高」「返済履歴」このようなものになります。
滞納期間に関しての捉え方が会社により違います。しかしながら、共通で多く見られるのはどの会社も支払いの滞納が2〜3ヵ月ほど遅れていると、信用情報機関に載る傾向があります。
これらの情報は３つの信用情報機関で共有されていますので、次に貸すことになる金融機関がお金を貸すかどうか判断する基準とされます。
日本国内では3か所存在して、金融機関は下記のいずれかに加盟をしています。
・CIC（株式会社シー・アイ・シー）
クレジットカード会社が主で、消費者金融などが加盟する信用情報機関です。約定返済日（約定返済金額を返済する、契約で決められた日のこと）から61日以上、もしくは3ヵ月以上に渡って支払いが滞納している場合に5年記録されます。
保証会社が代立弁済（保証会社が借金をした人に代わり、借入先の金融機関に返済すること）した場合5年記録されます。
・JICC（株式会社日本信用情報機構）
消費者金融が主で、信販会社、クレジットカード会社などになります。約定返済日から61日以上、もしくは3ヵ月以上に渡って支払いが滞納している場合に5年記録されます。
・KSC（全国銀行個人信用情報センター）
銀行、信用金庫、信用保証協会などが加盟する信用情報機関になります。個人再生と自己破産では、共に7年記録されます。
頭金を多く貯めておく
ローンの審査を通りやすくするためには、返済能力があるということを証明することが大切になります。このときに頭金を貯めておくことができていれば、計画性があり、貯金ができる人であると証明することができます。
頭金は多いにこしたことはないので、できる限り多く貯めておくようにしてください。それだけで審査のハードルを下げることができます。
クレジットカードに良い利用履歴を作っておく
信用情報機関のリストには、クレジットカード利用状況、ローンの利用残高、返済履歴、携帯電話料金などの支払い状況が記録されています。
また自己破産の記録が消えても、複数のローンやクレジットカードに申し込んでいたり、料金の滞納があったりすると審査に通らなくなる可能性もあるので、そのような信用度に関わる行動は避けるようにした方がいいでしょう。
さらに、履歴がなにもないと返済能力を測ることができないだけでなく、過去に自己破産をしたことがあるのではないかと疑われる要因にも繋がります。
そのため、自己破産の記録が消えた後でもある程度の履歴は作っておくといいでしょう。
ローンの取引実績の多い会社を使う
ローン実績の多い販売店は、ローン会社と良好な関係を築いている場合が多く、申込みの際もさまざまなアドバイスをしてくれるため、審査に有利な状況を作りやすい傾向があります。
例えば、ある店舗でローンの審査を申し込んで通らなかったとしても、別の店舗で審査が通るということもあります。これは販売店とローン会社の関係性や実績によるところです。
審査が通りやすい会社や時期を選ぶ
自己破産で免責（損害が発生しても保険会社が保険金支払責任を負わない場合）の対象となった借入れがあった会社は、自己破産の記録が消えた後でも、審査通過が難しいケースが大半です。ローンの申込みを行う際は、保証会社となっている消費者金融なども含めて、免責の対象になった会社かどうかを事前に確認しておきましょう。
銀行系ローンに申し込む場合は、銀行の決算期である3月と9月を狙うと、審査のハードルが下がる傾向があるといわれています。
銀行としては決算までに1件でも多くの融資実績を作りたいと考えています。そのため、このような時期を狙って申し込みを行うことで審査を通らせるのを有利に持っていくことができる可能性が高まります。
複数の会社に審査をしない
自己破産の記録が消えても、複数のローンやクレジットカードに申し込んでいたり、料金の滞納があったりすると審査に通らなくなる可能性もあるので、そのような信用度に関わる行動は避けるようにした方がいいでしょう。
車のローン以外のローンを組まない
信用情報機関のその加盟店では、顧客がどのくらい借金をして、どのように返済をしているのか、それらを逐一記録しています。さらに、その記録は加盟店同士で共有されています。
この供された情報の中に、なんらかの問題が発覚してしまえば、いざ車のローンを組みたいと思ってもそれができなくなってしまう可能性が高まります。車でローンを組みたいと考えるならば安易に他のローンに手を出さない方が良いでしょう。
それでもローンが通らなかった場合は？
自己破産で車を没収されてしまい、ローンが組めなくなっても車に乗れなくなるわけではないので別の方法を探っていきましょう。
リースやカーシェアリングを利用する
車が常に必要なわけではなく、限られた時にだけ必要なのであれば無難にリースやカーシェアリングを利用することをお勧めいたします。
ただし、自己破産をしているということは、クレジットカードを使えない状態でもあるので、事前に現金払いが可能かどうかなど確認をしておく必要はあります。
家族名義で購入する
名義人となる家族の方が破産や個人再生等の法的整理をするのでないのであれば、特に問題なく購入することができます。
車のサブスクを利用する
ローンを組む必要がなく、月々の定額料金だけで新車に乗れる、車のサブスクリプションサービスを利用するのもひとつの方法です。
車のサブスクであれば、頭金のような初期費用も準備する必要がなく、ローンも不要なので費用負担がそもそも少なくて済みます。
現金一括で支払う
自己破産の処理がすべて完了した後であれば、ローンを組まない現金一括で新しい車を購入することができるようになります。
自己破産後に貯めることができた金額で、欲しい車を検討し予算を考慮するなどして、自己破産の記録が消えた後に購入すると良いでしょう。
まとめ
今回の記事では自動車について重点的に解説をしてきましたが、自己破産にマイナスなイメージを抱き過ぎないことが得策かと考えます。
また、法律が絡んでくるため罰則が重いものもありますが、邪な気持ちに誘惑されても安易に考えたりせずに、1歩ずつ確実に進んで行きさえしていれば何の問題も起こらないですし、弁護士や裁判所も味方になってくれることと思います。
自己破産という国から頂ける最大のチャンスを存分に活かして、自己破産をする前よりも大きな成功を掴むことができれば、たった一度の失敗なんて取るに足らないことではないかと思います。
失敗は成功のもとと考えて、自己破産に踏み出してみてはいかがでしょうか。
さいごに
【専門家に相談したい方はこちらへ】
【予算不足のためご自身でなんとかしたい方はこちらへ】
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