この記事では「債務整理後はいつからローンを組めるようになるのか」「ローン審査をパスしやすくするためにはどうすればいいのか」などについて解説していきます。
目安として債務整理から5～10年が経過すると事故情報が消えて、再びローンを組みやすくなります。
そのため将来的に車や住宅が欲しいと思っている人でも、借金で困っているのであれば債務整理を検討するべきと言えます。債務整理を行って負債を整理して生活を立て直せば、余裕をもって車や住宅を持つことができるかもしれません。
ではさっそく解説していきましょう。
債務整理をするとローンが組めない理由
まずは債務整理をすることでローンが組みにくくなる、つまりローン審査で落ちやすくなる理由について解説します。
信用情報機関で事故情報が登録される
債務整理をすると「この人は債務整理をしました」という情報が、信用情報機関に登録されます。
そしてローン会社などはローン審査の際に、「申し込んできた人の信用情報」をチェックします。これにより「債務整理をした」という情報を確実に見つけ、「債務整理をした→過去の借金を返済しなかった→信用できない」と判断して、審査で弾く可能性が非常に高いのです。
個人信用情報機関とは
個人信用情報機関とは「金融機関などから提供された信用情報（信用に関わる情報）を、管理・提供する期間」です。信用情報を徹底的に管理しますし、金融機関などから「この人の信用情報が見たい」と求められれば情報を提供します。
なお日本には以下の3つの個人信用情報機関があります。
・CIC（株式会社シー・アイ・シー）
・JICC（株式会社日本信用情報機構）
・KSC（全国銀行信用情報センター）
それぞれ加盟する金融機関や、登録情報の種類・登録する期間などが違います。ただし、信用情報機関同士でも情報の交流・共有が行われています。
ブラックリストの登録内容は手続きにより違う
どの種類の債務整理をするかなどによって、ブラックリストに登録される内容・登録される期間が異なります。私たち一般人が気にするべきなのは主に「登録される期間」です。
ブラックリストの登録期間について
ブラックリストの登録期間の目安は以下の通りであり、これくらいの期間で事故情報が消えます。
任意整理：手続き後に残った借金を完済してから5年ほど
個人再生：手続き開始から5～10年ほど
自己破産：手続き開始から5～10年ほど
ただしあくまで目安ですから10年以上経過しても事故情報が消えないケースもあります。
なお事故情報が消えたからといって通知などがされることはありません。状況を知りたければ自分で情報開示請求をする必要があります。
ブラックリストに掲載されるタイミングについて
ブラックリストに掲載されるタイミングは以下の通りです。
任意整理：受任通知を送付した日
個人再生：個人再生手続きの開始決定日
自己破産：免責許可が確定した日
ただ、個人信用情報機関に対して「この事故情報を登録してください」と依頼するのは基本的に貸金業者などです。
そして一例として任意整理に関しては、「任意整理後の返済も事故の範囲である」とみなして、上記とは異なるタイミングで登録依頼する可能性もあります。
そうなると「本人は事故情報が消えていると思っているが、実際にはまだ消えてない」などのズレが生じるかもしれません。
ブラックリストの影響
債務整理などの影響でブラックリストに掲載されると、どのような影響が出るのでしょうか。主なデメリットを紹介していきます。
クレジットカードが作れない
クレジットカードは基本的に「一時的にお金を借りて支払いをして、後日返済（引き落とし）するシステム」です。
そのため債務整理によってブラックリストに掲載されると、カード会社に「正常に返済してくれないかもしれない」と判断されて、クレジットカードを作れなくなる可能性が非常に高いです。
ただ、審査の緩いクレジットカードであればブラックリストに載っている段階であっても作ることができるケースもあります。どうしてもクレジットカードを発行したい場合は、そういったカードを探してみるといいでしょう。
また、後日返済できるという利便性にこだわらないのであれば、デビットカードを作るのもいいでしょう。デビットカードの場合、カードでの支払いと同タイミングで「紐付けておいた銀行口座」から引き落としがされる仕組みですから、お金を借りるわけではありません。
よって審査がない、もしくは審査が非常に緩いため、債務整理後にクレジットカードを作ることが難しい状態になっている方は、デビットカードも検討してみてはいかがでしょうか。
ローンが組めない、キャッシングができない
ローンもキャッシングも、利用者が正常に支払い続けるからこそ成立システムです。そのため債務整理によってブラックリストに掲載されると、「支払い続けてくれない可能性がある」と判断されて、審査で弾かれる場合がとても多いです。
スマホの分割払いができない
金融機関だけでなく携帯電話会社も信用情報をチェックします。そのため債務整理をすると「支払いをしない恐れがある」と判断されて、分割支払いを断られる可能性があります。
ローンやキャッシングに比べると小規模に思えるかもしれませんが、スマートフォンも数万円～20万円程度します。そのため携帯電話会社がこのように判断するもの仕方のないことと言えます。
賃貸契約ができない
債務整理をしても基本的に不動産会社に事故情報が知られることはありませんから、賃貸契約に影響することはありません。
ただ、例外として賃貸物件に信販系の保証会社が付いている場合は気を付けなくてはなりません。信販系の保証会社は信用情報機関を見ることが可能であるため、ブラックリストへの掲載期間中は賃貸契約ができないケースがあります。
保証人になれない
「借金の保証人」は基本的に、借金をしている当人が返済不可になれば、返済を肩代わりすることになります（ですから安易に保証人にならないようにしましょう）。
そして「他人の借金の保証人になるとき」も個人信用情報による審査がありますから、ブラックリストに掲載されていると保証人になることができない可能性が高いです。
ただし賃貸契約の連帯保証人になることは（原則として）できます。なぜなら先述の通り、不動産会社は信用情報を確認することができないからです。
ですが、賃貸物件に信販系の保証会社が付いている場合は、信用情報機関を見ることが可能であるため、保証人になれない場合があります。
債務整理後に車や住宅ローンを組む場合の対処法
続いては債務整理後に車のローンや住宅ローンなどを組む場合の主な対処方法を紹介していきます。どうすればローン審査をクリアしやすくなるのでしょうか。
家族名義でローンを組む
債務整理をした本人ではなく、家族であれば、「債務整理をしたこと」はローン審査に全く影響しません。そのため家族の理解が得られるのであれば、その家族の名義でローンを組むことも検討してみてはいかがでしょうか。
ただし、「債務整理をした本人の名義でローン審査に臨む必要がある場合」に家族の名義を使うことは厳禁です。また、家族に無断で名義を使ってローンを使うことももちろんNGですので注意してください。
月々の返済額を低い金額にする
月々の返済額を低く設定すればローン審査を通りやすくなります。場合によっては「設定可能な範囲での最長期間」でローンの申し込みをするのもいいでしょう。
ただし基本的に返済額を低くすれば利息が高くなりますので、慎重に判断することをおすすめします。確実に早めに返済できるのであれば、返済期間を長くする必要はありません。
なお「返済比率」という考え方があります。
返済比率＝年間の返済合計額÷年収×100（％）
返済比率を20～25%くらいにすると無理のない返済がしやすくなりますが、ローン審査に通る可能性を高めたいのであれば、返済比率をさらに下げることも検討しましょう。
貯金をして頭金を多くする
頭金が多いほどローン審査で通りやすくなります。一例として住宅ローンであれば、住宅価格の20％ほどを頭金にするのが相場です。頭金が多いほど「ローンで借りる金額」が減りますから、返済比率も下がり、ローン審査で有利になるのです。
ただし、頭金を作るために経済的に追い込まれてしまっては本末転倒ですので気を付けましょう。もちろん頭金を用意するためにキャッシングをするなどのことは厳禁です。
他のローンを完済しておく
やはり借金の総額が少ないに越したことはありませんから、完済できそうなローンがあれば返しきっておくことをおすすめします（ただし無理は禁物です。正常に返済し続けているのであれば十分です）。
ちなみに複数のローンを組んでいる場合は「まんべんなく振り分けて返済する」のではなく、「どこかに集中的に返済して、一つでもローンを完済する」ことをおすすめします。
借金総額が同じであれば、組んでいるローンの数が少ないほど印象が良くなるとされているためです。
審査の通りやすい金融機関を選ぶ
住宅ローン審査で通りやすい金融機関としては、「メガバンク以外」と「フラット35」などがあります。そのため債務整理をして、まだブラックリストに掲載されている場合は、メガバンクなどのローン審査を受けることはおすすめしません。
また、生活費などを用意するために通常のローンを組む場合は、銀行ではなく消費者金融の方が審査で甘くなる傾向にあります。とはいえ消費者金融のローンの金利は低くありませんから、そもそもできる限りローンを組まなくていい生活を送ることが大事です。
その他、債務整理後のローン審査の注意点
ここまで解説してきたこと以外にも、債務整理後のローン審査で通りやすくするための注意点がいくつかあります。
ローン審査前に自分の信用情報を確認しておく
債務整理を行ったことによる事故情報が5～10年で絶対に消えるとは言えません。ローン審査を受ける前に、自分の信用情報をチェックしておくことをおすすめします。
各信用情報機関に対して情報開示請求をするだけでOKです。
信用情報機関によって情報開示請求に仕方は異なりますが、大きな違いはありませんし、いずれも500～1000円程度の手数料で済みます。また、インターネットを通じて開示請求をすることもできますから簡単です。
ただし情報開示請求をした結果、事故情報が消えていないと判明しても、こちらからできることは何もなくブラックリスト入りから外れるまで待つしかありません。
債務整理をした金融機関から借入をしない
債務整理をすると、その金融機関や関連会社などは「この人は債務整理をしました」という情報を独自に残します。これを「社内ブラック」と言います。
「社内ブラック」と「個人信用情報機関のブラックリスト」は別物・無関係であり、社内ブラックについては永久に事故情報が消えないケースさえあります。
そのためローン審査を受ける場合、過去に債務整理をした金融機関やその関連会社は避けることをおすすめします。
新しい自分の信用情報を作っておく
信用情報機関から「債務整理をしました」などの事故情報が消えると、クレジットカードなどの利用歴が一切残されていない状態になります。
これをスーパーホワイトと言いますが、言葉のイメージとは異なり、あまり好ましいことではありません。なぜなら「ローン審査における判断材料が何もない」ということであり、審査で不利になる可能性があるからです（事故情報があるよりはいいですが）。
手軽に新しい信用情報（クレジットヒストリー）を作る方法としては、スマートフォンの分割支払いがあります。安いスマートフォンでも問題はなく、「何かを分割で購入した」という事実を作ることそのものが大事です。
一度に複数の金融機関にローンの申請をしない
一度に複数の金融機関にローンの申請をすると、その情報が共有されてしまいローン審査で不利になる可能性が高いです。金融機関としては「複数からお金を借りたいほどに経済的に苦しいということだろうか。正常に返済されないかもしれない」と感じるからです。
ただ、住宅ローンなどについては話が別であり、複数のローン申請をする人も少なくありません。ですが3～4件に留めるのがセオリーです。
あまり多すぎると自分でも管理するのが難しくなりますし、企業側に「話を通しても結局ローンは利用しない可能性がある」と判断されて、ローン審査で落とされるかもしれません。
債務整理後の返済の滞納は絶対にしない
自己破産以外の債務整理の場合、借金が全て消えるわけではなく、減額されることになります。
そのため返済義務が残るのですが、それを滞納した場合も個人信用情報機関に情報が残ります。そういったケースでも同じ金融業者と再和解（再度の債務整理）ができる可能性はあるものの、再び債務整理をすれば、その情報が信用情報機関に残ります。
つまり「債務整理をしたにもかかわらず、返済の約束を破った」ということになり、印象が最悪になりますので、ローン審査を受けても落とされる可能性が極めて高くなります。
なお債務整理後に滞納をすると一括請求される場合が多いため、返済が厳しくなります。そして完済するまで遅延損害金が発生してしまいますから、非常に苦しい状態になると言えます。また、再和解は1回目の和解よりも条件が厳しくなる場合があります。
そのため債務整理後の返済の滞納は絶対にしないようにしましょう。
ローンの審査条件を意識し、安定した収入が得られる環境を作る
住宅ローンなどのローン審査では主に、本人の年収や勤続年数などがチェックされます。年収が高いことももちろん大事ですが、勤続年数の長さも重要です。なぜなら「勤続年数が長い＝安定して収入を得られる生活をしている」と評価されるからです。
逆に勤続年数が短いと「今後転職して収入が激変するリスクがある」などと判断されてローン審査で落ちやすくなります。
また、ローン審査のことを抜きにして考えても、安定した収入があればそう簡単にお金を借りなくて済むはずです。
まとめ
債務整理をしてから5～10年程度経過すると個人信用情報機関から事故情報が消えて、ローン審査で通りやすくなります。ただ、必ず5～10年で事故情報が消えるわけではないので、審査申し込みをする前に情報開示請求をして、自分の信用情報をチェックすることをおすすめします。
また、事故情報が消えていないからといって絶対にローン審査で落ちるわけではありません。そのため特にブラックリストに掲載されている段階で車のローンや住宅ローンを組みたい場合は、今回紹介した内容を意識して、できる限り審査に通りやすい状態にしてから臨みましょう。
たまに「債務整理をするとローンで車や家を持つことができなくなる」という話を耳にしますがそれは間違いであるということです。確かに債務整理の直後にそれらのローンを組むことは困難ですが、事故情報が消えれば組むことは難しくなくなります。
そのため「将来的に車や家を持ちたい」という理由だけで債務整理をためらっているのであれば、今すぐ専門家に相談して債務整理に向けて動き出すことをおすすめします。
ギリギリの状態まで粘ってしまうと、債務整理に関する選択肢が減ったり、債務整理できなくなったりする恐れがあるため、早めに行動するに越したことはありません。
さいごに
【専門家に相談したい方はこちらへ】
【予算不足のためご自身でなんとかしたい方はこちらへ】
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