今回は債務整理をする場合に車を手放すことになるのか、債務整理後に再びローンで車を購入できるようになるのはいつか、などについてお伝えします。特に「借金を返済できず困っているが、車を残したい」という方はぜひ最後までご覧ください。
車のローンを完済しているか、どのタイプの債務整理を選ぶか（任意整理、個人再生、自己破産など）などによって、車を残せるかどうかが変わります。
そして車を残せるかどうか、車を残すためにどうすればいいかなどを一般の方が判断するのは難しいですから、早めに専門家に相談して債務整理に向けて動き出すことをおすすめします（その方が債務整理のメリットを早く受け取ることができます）。
では、さっそく解説していきましょう。
債務整理をすると車は没収される？
自己破産などを検討するほどに経済的に苦しくても、どうしても車を残したいという方は少なくないはずです。では、債務整理をするにあたって車を手放す必要はあるのでしょうか。解説していきます。
基本的に車は没収される
車のローンを完済していない状態で債務整理を行うと、基本的に車は没収されます。ただし、あくまで「基本的に」であり没収されない場合もあります。
そしてたとえ車のローンが残っていなくても債務整理の種類や、その他の状況によっては車が没収されますから気を付けてください。
いずれにしても確実に車を残したいのであれば、それを念頭に置いて専門家に相談することが大事です。そうすれば専門家もそれを考慮して動いてくれます。
所有権留保について
車のローンを完済するまでは、車の名義（所有権）はローンを組んでいるローン会社である場合が大半です。この制度のことを「所有権留保」といいます。
車のローンが残っている以上、ローン会社がその車を所有している扱いになりますから、車を売却したり譲渡したりする権利もそのローン会社が持つことになります。
そして「車を購入した人」が債務整理をした場合、それは「もうローンの返済ができません」と宣言していることに他なりませんから、ローン会社としては「ローンを返してもらえないならその車はもう使わないでください」ということで、車を引き上げることができます。
なおリース契約でも、車以外の乗り物（バイクなど）のローンでも基本的にルールは同じです。
車が没収されないケースもある
ただし、車のローンが残っている状態で債務整理を行っても車を残すことができるケースもあります。例えば「銀行系金融会社でローンを組んだ場合」などが該当します。
また、他にも車を残す手段はありますから、（残したい場合は）「車がなくなるのは困るが、債務整理はしたい」ということを専門家に伝えつつ、債務整理に臨むことをおすすめします。
自動車ローンの種類と違いについて
自動車のローンには主に3タイプあります。
銀行：民間銀行、信用金庫、JAバンクなどの自動車ローン
信販会社：ジャックス、アプラス、オリコなどの金融業者
ディーラー系信販会社：カーメーカーのグループ企業が運営している信販会社（ホンダファイナンス、トヨタファイナンスなど）
いずれも車の代金を分割で支払うことに変わりはありませんが、ローンのシステムが異なります。それぞれの特徴を解説していきましょう。
銀行系カーローン
金融機関（銀行、信用金庫など）のカーローンのことです。「銀行が、車を買うお金を貸し付ける」ということになります。
・金融機関のローンであるため審査が厳しい
・他のカーローンに比べて借入れまでに時間を要する
・他のカーローンに比べて低金利な傾向にある
他のカーローンに比べると借りにくいですが「トータルの支払金額を抑えたい」「審査に通る自信がある」「多少時間がかかってもいい」という人には向いているローンです。
信販会社系カーローン
こちらは信販会社（ジャックス、アプラス、オリコなど）のカーローンです。銀行系カーローンとは異なり、「ひとまず信販会社が車を買ってあげる→車の利用者が、信販会社に対して分割で返済していく」ということになります。
・銀行系カードローンよりも高金利
・事務手続きが楽
・審査時間が短い
銀行系カードローンに比べると支払い総額は高くなるものの、審査は比較的緩いです。
ディーラー信販会社系カーローン
こちらはカーメーカー系列の信販会社（日産フィナンシャルサービス、トヨタファイナンスなど）のカーローンです。仕組みや特徴は「信販会社系カーローン」とほぼ一緒です。
銀行系カーローンは、没収されない可能性がある
銀行系カーローンの場合はあくまで「銀行が利用者本人に対して、車を買うためのお金を貸す」だけですから、実際に車を購入するのは利用者本人です。そのため車の名義（所有権）も利用者本人のものとなりますから、債務整理をしても車を残すことができる場合が多いです。
一方、信販会社系カーローン・ディーラー信販会社系カーローンの場合は、「信販会社が車を買ってあげる→利用者が分割で料金を返済していく」ということになります。
そのため車の名義は信販会社となりますから、債務整理に伴い、車を手放すことになるケースが多いです。
個人再生・任意整理の場合、没収されない可能性がある
債務整理の種類によっては車が没収されない場合があります。詳しく見ていきましょう。
債務整理の種類
債務整理には主に以下の3種類があります。
・個人再生
・任意整理
・自己破産
この中の自己破産では、基本的に財産をすべて換価して（お金に換えて）、返済に回すことになりますから、原則として車は没収されることになります（車も財産です）。
ただし、
・車の時価額が目安として20万円以下
・銀行系カードローンであり、名義（所有権）が利用者本人
という条件を両方満たしていれば自己破産を行っても車を手元に残すことができる場合もあります（とはいえあまり期待しない方がいいです）。
個人再生の場合
個人再生ではすべての債権者を対象として、債務整理をすることになります。
所有権留保が付いているローンも債務整理の対象となりますから、「信販会社系カーローン・ディーラー信販会社系カーローンの支払い中の車」については、基本的に残すことができません。
しかしローンを完済している、もしくはそもそもローンを組んでいないのであれば、個人再生（か任意整理）によって車を残すことが可能です。
また、「信販会社系カーローン・ディーラー信販会社系カーローンの支払い中の車（つまり所有権留保が付いている車）」であっても、「別除権協定」を結んでいれば、個人再生をしても車を残すことが可能です。
別除権協定とは「個人再生を行っても車を没収しない。ただしローンの返済を続ける」という協定のことです。この協定を結ぶためにはローン会社の承諾はもちろん、裁判所からの許可も欠かせません。
任意整理の場合
任意整理では、すべての債権者を平等に扱う必要はありません。そのため車のローンを任意整理の対象にしなければ、車を残すことができます。
つまり車を残したい人が任意整理をする場合は、「車のローンはこれまで通り払いつつ、他の債務を整理すればいい」ということになります。
ローンの状況によっても没収されない方法が変わる
続いてはローンの状況を軸に、車を残すことができるかどうか解説していきます。つまり「ローンを完済しているか否かによってどう変わるか」ということですから、専門知識がない方でも考えやすいはずです。
ローン返済中の場合
まずはローンが残っているケースについてです。
任意整理の場合、カーローンを整理の対象から除外して手続きすれば車を残すことができます。ただし「カードローン」と「カーローン」を同一の会社で組んでいるケースでは、両方のローンを対象から除外して任意整理をしないと、車を没収される場合が多いです（カーローンのみを対象から除外することは、できない場合が多い）。
そして個人再生ではすべての債権者を対象として、債務整理をすることになります。つまり「カーローンだけを整理の対象から外す」ことはできないため、所有権留保が付いている（＝車の名義がローン会社になっている）場合は、車が没収されます。
銀行系カードローン：所有権留保は付かない
信販会社系カーローン・ディーラー信販系カーローン：所有権留保が付く場合が多い
※ローンの契約書を見れば所有権留保が付いているかどうかチェックできます。
ただし、「所有権留保が付いている車」でも、「別除権協定」を結べば、個人再生をしても車を残すことが可能です。別除権協定とは「個人再生を行っても車を没収しない。ただしローンの返済を続ける」という協定のことです。
そして自己破産では、基本的に財産をすべてお金に換えて、返済に回すことになりますから、基本的に車は没収されます。ただし「車の時価額が目安として20万円以下」「銀行系カードローンであり、名義が利用者本人」という条件を両方満たしていれば、自己破産を行っても車を手元に残すことができる場合もあります。
ただ、「カーローンが残っている場合の自己破産」では基本的に車は没収されると捉えておきましょう（あくまで例外的に車を残せるというだけです）。
ローンがない場合
ローンを完済している、もしくはローンを組んでいない場合、任意整理をすれば基本的に車を残すことができます。
また、個人再生の場合も車を残すことが可能です。
ただし車は財産ですから、車の価値が高い場合は個人再生後の返済金額が高くなってしまうかもしれません。なぜなら「価値の高い車をあえて売らない（売ることで返済資金を作らない）のだから、車を売らないことが債権者の不利益にならないようにする必要がある」ためです。
そして自己破産の場合は、車の時価が目安として20万円以上であると没収される可能性が高いです。ただし「最低限の生活を保つために必要」と裁判所が判断すれば残せるケースもあります。さらに法定耐用年数をオーバーしている車であれば、裁判所が「価値が残っていない」とみなし、残せる場合もあります。
債務整理後に車のローンを組むことは可能？
では、債務整理後に車のローンを組むことはできるのでしょうか。解説していきます。
債務整理の手続きを始めてから「債務整理が終わってから、どのようにして車を買い直そうか」と考えても遅い場合がありますから気を付けてください。
債務整理後すぐには車のローンは組めない
債務整理を行うと、信用情報機関に「この人は債務整理をしました」という情報がしばらく残り続けることになります。そのため債務整理後、すぐに車のローンを組むことはほぼできません。
ただし「債務整理直後の人にローンを提供してはいけない」などのルールがあるわけではないため、絶対にローンを組めないというわけではありません（組める可能性は低いです）。
再度ローンを組めるのはいつ頃か？
以下の３つの信用情報機関があります。
日本信用情報機構（JICC）
株式会社シーアイシー（CIC）
全国銀行個人信用情報センター（KSC）
任意整理や個人再生の場合、上記のどれに登録された場合でも5年ほどで信用情報機関から記録が消えます。ただ、ぴったり5年と決められているわけではありませんから、債務整理後5～7年ほどしか経過していない時期にローンを組みたい場合は、信用情報機関に対して開示請求をして、記録が消えているかどうか確認することをおすすめします。
そして自己破産の場合、信用情報機関によって登録される期間が異なります。目安は以下の通りです。
JICC：5年
CIC：7年
KSC：10年
ただしローン会社は基本的に3つの信用情報機関すべてに照会するため、最長10年の期間に合わせて審査を行う可能性が高いです。よって10年、もしくはそれ以上ローンを組めない場合もあります。
ただ、ローンのタイプによっては1～2つの信用情報機関しか照会しないケースもあります。ローンの規約をチェックするか、ローン会社に問い合わせて確認しておきましょう。
再度ローンを組む際の注意事項
それでは債務整理後に再度ローンを組む場合の注意点をまとめます。
・個人再生か任意整理なら5年、自己破産なら10年ほどローンが非常に組みにくくなる
・信用情報機関に対して開示請求（手数料あり）をして「情報が消えているか」を確認してからローンの申し込みをすると安心
・信用情報機関から情報が消えていても「それ以外の審査基準」をクリアしていないとローンは組めない
いずれにせよ結局のところ「審査次第」ということを覚えておきましょう。
状況的に厳しいように思えても意外と審査で通るケースもあります。そのため特に「一括支払いはできる。ただ金利のことを踏まえてもできればローンを使いたい」という場合は、ローンの申し込みをするのもいいでしょう。
債務整理後すぐに車を購入するには？
債務整理をしてから5～10年待てばカーローンを組みやすくなるものの、すぐに車を持ちたい人も多いはずです。そこでここからは、債務整理後すぐに車を買うための主な方法を紹介します。
中古車を一括で支払って購入する
シンプルな方法ですがローンを組まなければ（一括であれば）、債務整理後でもすぐに車を購入できます。そのためにはローンを使わなくても買いやすい中古車を選ぶのがおすすめです。
5～20万円程度で購入できる中古車も多いですから、リサーチして用途に合いそうなものを選択しましょう。ただしあまりにも安すぎる中古車の場合、何か問題が隠れているかもしれませんから慎重に検討することを推奨します。
また、理解を得られるのであれば、家族や親類などに車代を出してもらうのもいいでしょう。
家族や親名義で自動車ローンに申し込む
「家族の人数や仕事などの関係上、大きい車が必要である」など中古車でも購入費用が高くなってしまう場合は、家族や親名義で自動車ローンに申し込んでみてはいかがでしょうか。
この方法であれば月々のローンの返済額分を名義人である家族や親が支払うことになりますから、債務整理の直後であってもローンの審査に通りやすいです。
ただし家族や親に支払ってもらうことになりますから、きちんと相談してから決めましょう。債務整理をする前の段階から「債務整理とはこういう手続きである」「債務整理直後は自分でローンを組むのは厳しい」「だから家族の名義でローンを組みたい」ということを伝えておくと理解を得やすくなるはずです。
自社ローン、車のディーラー系ローンに申し込む
まず「自社ローン」とは中古車販売店などが手掛ける分割払いのサービスであり、「金融商品」のくくりに入りませんから金利がかかりません。
信用情報機関に照会することもなく、独自の基準で審査を行ってくれますから、任意整理の直後でも審査に通りやすいです（任意整理中でさえ審査に通るかもしれません）。特に中古販売店側が「車を売りたい」と考えている場合は、審査で弾かれにくくなります。
ただ、自社ローンには金利がないとはいえ手数料はかかります。この手数料は決して低くないため、他のカーローンと比べても総額が高くなりやすいです。そのため経済的な余裕がある場合は一括支払いをして総額を抑えることも検討しましょう。
そして「車のディーラー系ローン（ディーラーが提携する信販会社などのカーローン）」は、車そのものを担保にするローンですから、銀行系カードローンと比較して審査が緩いです。
ただ、信用情報機関への照会が行われますから、自社ローンに比べると審査で弾かれやすいです。
まとめ
ここまで債務整理後の車の扱いについて解説しました。まず、車のローンを完済しているのであれば「任意整理：車は残せる」「個人整理：車は残せる」「自己破産：車は残せない（状況によっては残せる）」ということになります。
一方、車のローンが残っている場合は「任意整理：車は残せる」「個人再生：車は残せる（状況によっては残せる）」「自己破産：車は残せない（状況によっては残せる）」ということになります。
ただ、車を確実に残したいからといって絶対に任意整理を選ぶべきかというとそうではありません。状況的に任意整理を選べない（選びにくい）場合もありますし、個人再生や自己破産であっても車を残せる場合があるからです。
そのため「本当に車を残すべきか（残す余裕があるか）」「どのタイプの債務整理をするべきか」「債務整理後、どのようにして車を買い直すか（またはそもそも買わないか）」などのことを含めて、まずは専門家と相談することをおすすめします。
車のことを抜きに考えても、債務整理のために早めに動き出す方が債務整理のメリットは大きくなりやすいです。また、ギリギリの状態になってから慌てて動いても債務整理できない可能性があります。
さいごに
【専門家に相談したい方はこちらへ】
【予算不足のためご自身でなんとかしたい方はこちらへ】
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